長期優良住宅とは

長期優良住宅とは

長期優良住宅とは、長期にわたり良好な状態で使用するための措置がその構造及び設備について講じられた優良な住宅のことをいいます。
長期優良住宅として認定を受けるためには、所定の条件をクリアし、 審査機関からの証明書の交付を受けることが必要になります。 当社では、図面や資料等を作成後、適合審査機関へ審査を依頼し、 質疑問答や細かいやり取りを行い、証明書の交付を受けるまでの 全ての申請サポートを行なっております。

長期優良住宅に必要な条件

耐震性

極めて稀に発生する地震に対し、継続利用のための改修の
      容易化を図るため、損傷のレベルの低減を図ること。

次のいずれかの措置を講じること

▷ 耐震等級2以上とする
チェック項目:性能表示壁量、壁の配置、床倍率、接合部、横架材、基礎
▷ 免震建築物とする

省エネルギー性

必要な断熱性能等の省エネルギー性能が確保されていること。省エネ法に規定する省エネルギー基準(次世代省エネルギー基準)
      に適合すること。
▷ 仕様規定
▷ 外皮性能(UA値、ηAc値、結露対策)

維持管理・更新の容易性

構造躯体に比べて耐用年数が短い内装・設備について、
      維持管理(清掃・点検・補修・更新)を容易に行うために
      必要な措置が講じられていること。
▷ 構造躯体等に影響を与えることなく、配管の維持管理を行うことができること
▷ 更新時の工事が軽減される措置が講じられていること

劣化対策

数世代にわたり住宅の構造躯体が使用できること。

劣化対策等級3相当に加えて、

▷ 床下及び小屋裏の点検口を設置
▷ 床下空間に330mm以上の有効高さを確保

住戸面積

良好な居住水準を確保するために必要な規模を有すること。
       75㎡以上(2人世帯の一般型誘導居住面積水準)

居住環境

良好な景観の形成その他の地域における
       居住環境の維持及び向上に配慮されたものであること。

維持保全管理

建築時から将来を見据えて、定期的な点検・補修等に関する計画が策定されていること。
▷ 維持保全計画に記載すべき項目については、
 ・構造耐力上主要な部分
 ・水の浸入を防止する部分
 ・給水・排水の設備について、点検の時期・内容を定めること。
▷ 少なくとも10年ごとに点検を実施すること。
▷ 地震時及び台風時に臨時点検を実施すること。

バリアフリー性

将来のバリアフリー改修に対応できるよう
       共用廊下等に必要なスペースが確保されていること。

可変性

居住者のライフスタイルの変化等に応じて
       間取りの変更が可能な措置が講じられていること。

住宅履歴情報の整備

長期優良住宅に認定された住宅はその建築及び維持保全の
       状況に関する記録を作成し、これを保存しなければならない。
▷ 長期優良住宅認定申請書および添付図書
▷ 意匠関係図書(平面図、立面図、矩形図 等)
▷ 構造関係図書(各種伏図、壁量計算書、N値計算書、接合金物リスト 等)
▷ 仕様関係図書・設備関係図書・設備機器関係図書 等

住宅ローン減税

最大控除額は600万円

平成21年度税制改正においては、過去最大規模の住宅ローン減税が実現されました。
そのうち長期優良住宅については、最大控除額は600万円に達します。

控除の比較

居住年 控除期間 控除対象借入限度額 控除率 最大控除額
一般住宅 一般住宅 長期優良住宅 一般住宅 長期優良住宅 一般住宅 長期優良住宅
長期優良住宅
2009年 10年間 5,000万円 5,000万円 1.0% 1.2% 500万円 600万円
2010年 5,000万円 5,000万円 500万円 600万円
2011年 4,000万円 5,000万円 400万円 600万円
2012年 3,000万円 4,000万円 1.0% 300万円 400万円
2013年~2014年3月末 2,000万円 3,000万円 200万円 300万円
2014年4月~2019年6月 4,000万円 5,000万円 400万円 500万円

所得税からの控除に残額が出た場合

所得税からの控除に残額が出た場合、翌年度分から住民税を減税します。
控除額は所得税の課税総所得金額などの額に5%を乗じて得た額(最高9万7,500円)

その他の税制優遇

対象 一般住宅 長期優良住宅
所得税の特別控除 標準的な性能強化費用相当額
(1000万円を上限)の10%に相当する金額
(最高100万円)が所得税から控除される
不動産所得税
(標準課税からの控除額)
最大1200万円
最大1300万円
登録免許税
(居住用家屋の適用税率)
所有権保存登記:0.15%
所有権移動登記:0.3%
所有権保存登記:0.1%
所有権移動登記:戸建て0.2%、
                            マンション0.1%
固定資産税
(新築住宅の軽減措置が
適用される期間)
戸建て住宅:当初3年間
マンション:当初5年間
戸建て住宅:当初5年間
マンション:当初7年間

所得税の特別控除 … 長期優良住宅の新築等をした場合の所得税額の特別控除

最大控除額は100万円

長期優良住宅を取得しようという方のうち、 住宅ローン減税制度を活用しない方を対象として所得税を控除します。

控除の対象となるのは、長期優良住宅にするうえで性能を強化するためにかかった費用です。 この性能強化費用の10%相当額をその年の所得税から控除します。 ただし、性能強化費用が1000万円を超える場合、1000万円が限度額となり、その10%が控除額となります。

登録免許税

住宅用家屋の所有権保存登記等に係る税率が一般住宅特例より引き下げられます。
  本則 一般住宅特例 長期優良住宅
所有権保存登記 0.4% 0.15% 0.1%
所有権移転登記 2.0%
0.3%
0.2%
0.1%

不動産取得税

新築住宅に係る不動産取得税について、課税標準からの控除額が一般住宅特例より増額されます。
一般住宅:1,200万円 ⇒ 長期優良住宅:1,300万円

固定資産税

住宅用家屋の所有権保存登記等に係る税率が一般住宅特例より引き下げられます。
  一般住宅特例 長期優良住宅
戸建て 3年間(1/2) 5年間(1/2)
マンション 5年間(1/2) 7年間(1/2)